生産現場と不動産市場を中心に景気回復の兆しがはっきりと見え始めた。1月には消費も大きく伸び、内需が長い低迷から脱するのではないかという期待感も高まっている。企画財政部（省に相当）の李炯日（イ・ヒョンイル）経済分析課長は「設備投資が不振から脱出できずにいるが、韓国経済は全体的に緩やかな回復局面にある」と指摘した。
■生産現場と不動産市場に春風
景気回復を最も容易に確認できるのは、生産の増加だ。統計庁によると、1月の韓国の鉱工業生産は前月比で0.1％増加した。数値はほぼ横ばいだが、グラフを見ればその意味が一目で分かる。
鉱工業生産は昨年9月まで、毎月増減を繰り返し、伸び悩んでいた。しかし、昨年10月からは生産が伸びを持続する流れへと変わった。その上、1月には旧正月連休が一部かかり、稼働日数が前月より1日少なかったにもかかわらず、伸びを維持した。
現代経済研究院のイ・ジュンヒョプ研究委員は「経済的にある傾向を確認するためには、3カ月以上続く流れが必要だが、生産は既に4カ月連続で伸びている」と指摘した。さらに、1月の製造業工場稼働率が78.3％に達し、正常水準の80％に迫ったのも良い傾向だ。生産増加を受け、製造業者の心理も改善している。韓国銀行が発表した2月の企業景況感指数（BSI）は78で、前月に比べ2ポイント上昇した。
中小企業中央会のチュ・ムンガプ広報室長は「中小企業を対象に調査した景気見通しもますます改善している。特に機械、化学など重工業分野の企業から景気回復を体感しているとの意見が聞かれる」と述べた。
不動産市場の回復傾向はもっと顕著だ。国土交通部によると、住宅売買件数は冬の非需要期である1月にもかかわらず、5万8846件に達し、前年同月（2万7070件）を117.4％上回った。取引増加は首都圏、特に江南地区などで目立ち、昨年末まで目立っていた処分物件も消えた。江南区開浦洞の不動産仲介業者は「どうにかして売ってほしいと言っていた売り主が、今では価格交渉の席で値段を5000万ウォン（約476万円）引き上げるケースもある。客が多過ぎて、問い合わせの電話に出るだけで大変だ」と話した。
売れ残りマンションも急減した。韓国全土の在庫マンションは1月末時点で5万8576戸となり、過去7年8カ月で最低となった。前月末に比べ2515戸減で、5カ月連続の減少を示した。住宅建設景気も改善している。国土交通部によると、1月のソウル市と仁川市の住宅建設許認可件数は前年同月をそれぞれ14.4％、8.5％上回った。
住宅建設景気も改善している。国土交通部によると、1月のソウル市と仁川市の住宅建設許認可件数は前年同月をそれぞれ8.5％、10.7％上回った。不動産市場が回復したのは、改築に伴う超過利益回収制の廃止方針、転売制限緩和などが効果を発揮したたほか、春の引っ越しシーズンを控えた実需も背景にあるとみられる。
■消費に伸び、投資は低迷続く
これまで伸び悩んでいた消費は、1月に突然伸びを示し、消費回復への期待感が高まっている。1月の小売売上高指数は前月比2.4％上昇し、上昇幅は過去2年10カ月で最大だった。消費の伸びをけん引したのは自動車販売だった。韓米自由貿易協定（FTA）で今年1月から自動車の個別消費税率が1ポイント引き下げられ、待ちわびたかのように消費者による新車購入が増えた。
現代自動車の1月の販売台数は前年同月比2.6％増の5万1525台だった。2月の販売台数も5万台を超え、前年同月比で5％以上伸びると予想されている。同社関係者は「販売代理店からジェネシスなど新車を中心に購入が増えているという反応があった」と述べた。小売売上高指数を分野別に見ると、乗用車を服務耐久財（9.8％）、食品・飲料など非耐久財（2.5％）の伸びが目立った。
ただ、設備投資は不振を脱していない。1月の設備投資は輸送設備が前年同月比7.6％増だったものの、機械類は8.6％減となり、全体で4.5％減だった。漢陽大のハ・ジュンギョン教授（経済学）は「生産と不動産、消費の各指標が一斉に回復し、韓国経済が回復局面に入った」としながらも、「外部の不確定要素が多く、景気回復のペースについては、さらに様子をうかがう必要がある」と指摘した。
