日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が現行の６０歳定年の延長に前向きだ。２０２０年東京五輪に向けて「有能な人材を確保するため」（ＪＯＣ理事）で、早ければ今月２６日の理事会に提案され、４月導入の可能性もある。ただ、国家公務員の定年延長は検討段階。民間企業も６０歳定年が多く、国の補助金を受けて事業展開するＪＯＣが“先行”することには「時期尚早」の声もある。
年金の支給開始時期が段階的に引き上げられたことに伴い、ＪＯＣでは以前から、一部の幹部職員と役員理事との間で定年延長を検討してきた。平真事務局長は「再雇用で給与が減る、役職もない、では士気にかかわる」と説明。平岡英介常務理事は「いずれ国もそういう（定年延長の）流れになる」とし、２６日の理事会に諮る考えだ。
一方、厚生労働省の１３年度調査では、大企業の約９割が６０歳定年を維持。ＪＯＣと同規模の３０～９９人の企業でも６０歳定年が約８割だった。
今月上旬のＪＯＣ幹部職員による会議では、定年を６５歳に延長▽６３歳に延長して残り２年を再雇用▽６０歳定年のまま６５歳まで再雇用－などの案が示された。賛意の一方で「国や民間の動向を見てからでも遅くない」などの慎重論も多かったという。
定年延長した場合、１人当たり３５００万～６千万円の管理費増となるが、事務局には２０代の職員が少なく、新規採用に予算を振り向けるべきだとの意見も根強い。
また、１２年に明るみに出た競技団体をめぐる助成金、補助金の不適切受給問題では、ＪＯＣの幹部職員３人が減給処分などを受け、理事１人が辞任した。ある理事は「ガバナンス（企業統治）やコンプライアンス（法令順守）の強化が先。内部的な議論だけで定年延長に踏み切るのはどうか」と話している。（森田景史）
