【ロンドン時事】2018、22年のサッカー・ワールドカップ（W杯）招致に絡む不正行為に関し、国際サッカー連盟（FIFA）倫理委員会が、10年12月の開催地決定投票に関わった当時の理事会メンバーのうち、ブラッター会長ら現職理事の調査に乗り出すことが明らかになった。英BBC放送（電子版）など複数のメディアが伝えた。
22年カタール大会の招致に関しては、英紙デーリー・テレグラフが18日に買収疑惑を報道。FIFA元副会長のワーナー氏とその家族が、カタール出身でFIFA元理事のハマム氏が経営する会社から約200万ドル（約2億円）を受け取っていたと報じた。
