【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）が7日発表した資料によると、国内居住者の外貨預金残高は2月末現在526億8000万ドル（約5兆4300億円）で、前月比34億2000万ドル増加した。2か月連続で過去最高を記録した。
居住者とは韓国に住所を置く法人、または韓国に6か月以上居住する韓国人と外国人を指す。
外貨預金残高は昨年8月（410億2000万ドル）から11月（486億1000万ドル）まで過去最高を更新。昨年12月は年末要因でやや減少したが、今年1月は増加に転じ再び過去最高となった。
通貨別では、ドル建てが全体の75．3％に当たる396億8000万ドルで、前月比29億9000万ドル増加した。韓国銀行はドル建て預金が大幅に増加したことについて、「企業が輸出入代金を多めに預け入れたほか、韓国の機関投資家が中国系銀行の支店に積極的に預金した」と説明した。
人民元建ての増加ペースは鈍化した。76億2000万ドル（全体の14．5％）で6000万ドル増にとどまった。円建ては2億1000万ドル増の24億1000万ドル（4．5％）、ユーロ建ては1億3000万ドル増の20億3000万ドル（3．9％）と集計された。
阪急電鉄十三駅西側の飲食店街で起きた火災は、大阪・梅田や神戸方面に向かう朝の通勤ラッシュを直撃した。立ち上る白煙はホームにも流れ込み、神戸線では同駅での乗り降りができない状態になるなど、ダイヤが大きく乱れた。
火災現場は木造の建物に数十の店舗がひしめくように入り、「しょんべん横丁」とも呼ばれる路地裏の飲食店街。
２４時間営業の居酒屋にいた男性客（４９）は火災に気づくと店の外に出て「金を持って、早く逃げろ」と周囲に叫んで回ったという。「何度も爆発音が聞こえ、火の勢いがみるみる増していった」と青ざめた表情で振り返った。
飲食店街の関係者によると、もともとは戦後の混乱の中でバラックが建てられた地域。現在も土地の権利関係がはっきりせず、防火対策や再開発は手つかずになっていたという。
近くの大衆酒場の従業員、山崎哲也さん（３８）は「店と店の間はベニヤのような薄い木材で仕切られているだけ。火災が発生すれば、一気に燃え広がるのはみんな分かっていた」と話す。
一方、阪急梅田駅は十三駅で乗降できなかった利用客で混雑した。
４０代の男性会社員は「会社到着が１５分以上遅れている。迷惑だ」とうんざりした様子で話した。
生産現場と不動産市場を中心に景気回復の兆しがはっきりと見え始めた。1月には消費も大きく伸び、内需が長い低迷から脱するのではないかという期待感も高まっている。企画財政部（省に相当）の李炯日（イ・ヒョンイル）経済分析課長は「設備投資が不振から脱出できずにいるが、韓国経済は全体的に緩やかな回復局面にある」と指摘した。
■生産現場と不動産市場に春風
景気回復を最も容易に確認できるのは、生産の増加だ。統計庁によると、1月の韓国の鉱工業生産は前月比で0.1％増加した。数値はほぼ横ばいだが、グラフを見ればその意味が一目で分かる。
鉱工業生産は昨年9月まで、毎月増減を繰り返し、伸び悩んでいた。しかし、昨年10月からは生産が伸びを持続する流れへと変わった。その上、1月には旧正月連休が一部かかり、稼働日数が前月より1日少なかったにもかかわらず、伸びを維持した。
現代経済研究院のイ・ジュンヒョプ研究委員は「経済的にある傾向を確認するためには、3カ月以上続く流れが必要だが、生産は既に4カ月連続で伸びている」と指摘した。さらに、1月の製造業工場稼働率が78.3％に達し、正常水準の80％に迫ったのも良い傾向だ。生産増加を受け、製造業者の心理も改善している。韓国銀行が発表した2月の企業景況感指数（BSI）は78で、前月に比べ2ポイント上昇した。
中小企業中央会のチュ・ムンガプ広報室長は「中小企業を対象に調査した景気見通しもますます改善している。特に機械、化学など重工業分野の企業から景気回復を体感しているとの意見が聞かれる」と述べた。
不動産市場の回復傾向はもっと顕著だ。国土交通部によると、住宅売買件数は冬の非需要期である1月にもかかわらず、5万8846件に達し、前年同月（2万7070件）を117.4％上回った。取引増加は首都圏、特に江南地区などで目立ち、昨年末まで目立っていた処分物件も消えた。江南区開浦洞の不動産仲介業者は「どうにかして売ってほしいと言っていた売り主が、今では価格交渉の席で値段を5000万ウォン（約476万円）引き上げるケースもある。客が多過ぎて、問い合わせの電話に出るだけで大変だ」と話した。
売れ残りマンションも急減した。韓国全土の在庫マンションは1月末時点で5万8576戸となり、過去7年8カ月で最低となった。前月末に比べ2515戸減で、5カ月連続の減少を示した。住宅建設景気も改善している。国土交通部によると、1月のソウル市と仁川市の住宅建設許認可件数は前年同月をそれぞれ14.4％、8.5％上回った。
住宅建設景気も改善している。国土交通部によると、1月のソウル市と仁川市の住宅建設許認可件数は前年同月をそれぞれ8.5％、10.7％上回った。不動産市場が回復したのは、改築に伴う超過利益回収制の廃止方針、転売制限緩和などが効果を発揮したたほか、春の引っ越しシーズンを控えた実需も背景にあるとみられる。
■消費に伸び、投資は低迷続く
これまで伸び悩んでいた消費は、1月に突然伸びを示し、消費回復への期待感が高まっている。1月の小売売上高指数は前月比2.4％上昇し、上昇幅は過去2年10カ月で最大だった。消費の伸びをけん引したのは自動車販売だった。韓米自由貿易協定（FTA）で今年1月から自動車の個別消費税率が1ポイント引き下げられ、待ちわびたかのように消費者による新車購入が増えた。
現代自動車の1月の販売台数は前年同月比2.6％増の5万1525台だった。2月の販売台数も5万台を超え、前年同月比で5％以上伸びると予想されている。同社関係者は「販売代理店からジェネシスなど新車を中心に購入が増えているという反応があった」と述べた。小売売上高指数を分野別に見ると、乗用車を服務耐久財（9.8％）、食品・飲料など非耐久財（2.5％）の伸びが目立った。
ただ、設備投資は不振を脱していない。1月の設備投資は輸送設備が前年同月比7.6％増だったものの、機械類は8.6％減となり、全体で4.5％減だった。漢陽大のハ・ジュンギョン教授（経済学）は「生産と不動産、消費の各指標が一斉に回復し、韓国経済が回復局面に入った」としながらも、「外部の不確定要素が多く、景気回復のペースについては、さらに様子をうかがう必要がある」と指摘した。
